住宅火災による死者は年々増加しており、死に至った原因の７割は「逃げ遅れ」によるものです。このことから、住宅火災における死者数を大幅に軽減するため、消防法が改正され平成16年6月2日に公布されました。これに伴い、全ての住宅において火災警報器等の設置が義務付けられました。

◇なぜ住宅に住宅用火災警報器が必要なのか？
　住宅火災により　亡くなる人が急増中だからです。このうち、約７割が逃げ遅れによるものとなっています。しかも亡くなられた人の半数以上が65歳以上の高齢者で、今後、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が心配されます。

資料：平成18年版消防白書より

◇いつから設置が必要になるのか
　新築住宅…平成１８年６月１日から施行されました。
　既存住宅…平成２１年５月３１日までの３年間の経過措置があります。
　（既存住宅とは、平成18年5月3１日以前に建築されている住宅又は新築、増築、改築等の工事中の住宅をいいます）

◇全ての住宅とは
　戸建住宅、店舗併用住宅の住宅部分、長屋、寮、アパート、マンションなどすべての住宅が対象です。
　ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている住宅等は、住宅用火災警報器の 設置は不要です。

◇住宅用火災警報器とは？
　火災により発生する煙を感知し警報を発する機器です。

◇どのような種類の警報器を設置するのか？
　現在市販されている感知器は大きく分けると「煙」に反応するタイプと「熱」に反応するタイプの２種類がありますが、火災の早期発見に有効な煙式の感知器が義務付けられています。

天井・煙式	天井・熱式	壁掛・煙式
・煙式（光電式）寝室・階段など 　煙が住宅用火災警報器にはいると音や音声でお知らせします。 ・熱式（定温式）車庫・台所など 　住宅用火災警報器の周囲温度が一定の温度に達すると音や音声でお知らせします。

◇どこで購入できるのか？
　家庭用100ボルト電源タイプを取り付ける場合は、配線工事を請け負う工事会社を通じて購入・取り付けができます。また、住宅用火災警報器は、消火器などとともに防災用品店、電気店、ホームセンターなどでも取り扱っています。値段は、おおよそ5,000円から１万円くらいです。

住宅用火災警報器は、省令等による規格に適合するものと定められています。住宅用火災警報器の品質を保証するものに、日本消防検定協会の鑑定があります。感度や警報音量などが基準に合格したものは、日本消防検定協会の鑑定マーク（右図：ＮＳマーク）が付いていますので、購入の目安としてください。

◇住宅用火災警報器が義務付けられる部屋は？
　設置が義務付けられる部屋は、すべての寝室及び２階以上に寝室がある場合は、階段の上端か上部にも取付けが必要です。（設置例参照）

設置例

◇悪質訪問販売にご注意ください！
　　住宅用火災警報器の設置義務化を契機として不適正な価格（市場価格を超える高額な価格）で販売を行う業者にご注意ください。

注意１　
　消防職員が個人宅を訪問し、住宅用火災警報器等の斡旋や販売をすることはありません。
注意２　
　消防署や市役所が特定の業者に斡旋や販売の依頼をすることはありません。
注意３　
　訪問販売では、クーリングオフ制度が認められています。契約書を渡された日から8日以内であれば、書面で契約を解除できますので、契約書や領収書などを確実に保存し、早急に御前崎市商工観光課にご相談ください。なお、3,000円未満の現金取引の場合は、クーリングオフはできません。

◇問合せ先
　牧之原市御前崎市広域施設組合消防本部
　予防課予防係　�пF０５３７−８５−２６５７

　牧之原御前崎消防署（時間外）
　�пF０５３７−８５−２１１９