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ホーム > まち・環境 > 環境 > 補助・助成 > 新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金

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更新日:2016年4月8日

新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金

新エネルギー・省エネルギー機器の設置に要する経費に対して補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止および資源の有効利用を図ります。

申請手続きの流れ

申請書類の提出後、審査後、決定通知書が申請者に送付されます。決定通知書が自宅に届いたら、工事に着工していただき、工事完了後に完了届を御提出してください。完了届を審査した後、確定通知書及び請求書が郵送されますので、請求書に御記入の上、御提出をお願いします。

平成28年度補助事業について

平成28年度も補助金事業が継続されます。補助金予算額は、1,200千円となります。
受付は、平成28年4月1日からとなり、申請方法は前年度と同様となります。
申請は、工事着工日の10日間前までにお願いします。(長期休暇を除く)
なお、補助金の申請は、工事の着工前となります。
平成27年度に着工した工事や、すでに着工した工事は補助金の対象外となります。
日程に余裕をもった申請をお願いします。

対象者

  • 市内に住所を有する方で、市税等の滞納がない方。
  • 個人の居住用住宅に設置する場合に限ります。
  • 中部電力株式会社との系統連系・受給開始を年度末3月31日までにできる方。 
  • 過去に補助金の交付を受けていない世帯。

申請先

環境下水道課または御前崎支所へ申請書を提出してください。(郵送可)

※必ず、工事着工前に申請書を提出するようお願いします。

交付の対象と補助金の額

対象機器及び補助金の額は、下記のとおりになります。
平成25年度からハイブリッド自動車に対する補助金が打ち切りとなり、EV車及びPHV車等の補助金額が4万円に増額となりました。

対象機器

補助金の額

住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュールの出力1キロワット当たり3万円とし、12万円を限度とします。その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
補助金の交付を受けて太陽光発電システムを設置した者は、設置後2年間、太陽光発電システム設置状況等定期報告書(様式第7号)により発電量及び売電量のデータその他を提出しなければならない。(交付要綱第12条)

太陽熱利用システム
太陽熱温水器
風力発電機
ヒートポンプ型給湯器
潜熱回収型給湯器
ガスエンジン給湯器

設置に要した費用の2分の1以内で、2万円を限度とします。その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

初年度登録のクリーンエネルギー自動車

電気自動車(EV車)、プラグインハイブリッド車(PHV)、メタノール自動車、天然ガス自動車で、自家用のもの
1台当たり4万円とします。

家庭用燃料電池

1基当たり12万円とします。

 

備考

  • 交付の対象のうち、クリーンエネルギー自動車以外のものにあっては、自らが居住するまたは居住する予定で、市内の住宅に設置もしくは機器付き住宅を購入する場合に限ります。(住宅用太陽光発電システムにあっては、10kw未満が交付対象)
  • 交付の対象となる機器等は未使用品に限ります。
  • 住宅用太陽光発電システムは、売電目的の設置や店舗、事務所等の事業所への設置は対象外となります。
  • 住宅用太陽光発電システムを設置した方は、設置した月から2年間の発電量、売電量等のデータの報告義務があります。報告しない場合は補助金の返還となります。 必ず、モニター等の確認を行ってください。

関係書類

申請に必要な様式等がダウンロード及び必要な書類を記載しています。
下記のリンク先で関係様式一式をダウンロードできます。

関係書類の認印でシャチハタの使用は不可となっております。

新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金交付申請書

機器等の種類には、要綱別表の対象機器名及び型番等をご記入ください。
総事業費は、対象機器の設置にかかる事業費の消費税込みの金額となります。
事業費内訳の自己資金は総事業費から市補助金を差し引いた金額となります。
申請時には申請書以外に下記の書類の添付をお願いします。

  • 見積書の写し
    (対象機器の事業費がわかるもの。その他の事業費が入っていないものをお願いします。また、数量の単位は一式ではなく、枚や台等の数量がわかる表記にしてください。)
  • 契約書の写し(注文書の写し)
    (対象機器を設置することが記載されているもの。新築工事一式等のみしか記載されておらず、対象機器が含まれているのか確認ができない契約書は、含まれていることがわかる内訳等の書類も添付してください。)
  • パンフレット等の対象機器の規格がわかる仕様書
  • その他市長が認める書類
    (住宅用太陽光発電システムについては屋根モジュールのレイアウト図等)

新エネルギー・省エネルギー機器設置計画変更届出書

申請時に提出した内容に変更(設置中止を含む)があった場合、変更届出書が必要となります。
変更後の見積書、変更契約書等の変更内容がわかる書類の添付をお願いします。

新エネルギー・省エネルギー機器設置完了報告書

事業が完了後、すみやかに御提出をお願いします。
新築の場合は、設置場所と申請者の住所が一致していることが必要です。
完了報告書以外に下記の書類の添付をお願いします。

  •  機器等の設置に係る領収書及び領収書内訳の写し(PDF:83KB)
    (事業費の確認に必要になりますので、必ずパネルの枚数、設置機器の型番等の内訳がわかるものを御提出ください。数量を一式と記入されたものや見積書は不可。)
  •  機器等の設置完了後の写真及び設置した住宅の全景写真
    (モジュール枚数や型番の確認ができる写真、
    クリーンエネルギー自動車の場合は前後にナンバーが入った写真をお願いします。)
  • 電力会社との太陽光契約に関するお知らせの写し(住宅用太陽光発電システムのみ)
    (系統連系受給開始日の日付を持って事業完了となります。)
  • その他市長が必要と認める書類
    (クリーンエネルギー自動車の場合は車検証の写し、
    クレジットカードの場合はローン証明書の写し)
  • 完了報告用チェックリスト(PDF:78KB)

 新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金交付請求書

申請者の名義の口座をご記入ください。
ゆうちょ銀行の場合は、口座番号、名義や支店名が確認できる通帳の写しの添付が必要になります。

太陽光発電システム設置状況等定期報告書

毎年度、4月30日までに御提出をお願いします。
設置した月から2年間となります。(例:平成28年6月に設置した場合は、平成30年6月までの合計3回報告)
発生電力量はモニター等でご確認お願いします。
モニターを設置せず、パワーコンディショナーのみの場合は、累計の数値のみの表示になるため、毎月末日に記録する必要があります。
売電量及び買電量については、電力会社からのお知らせ等をご確認し、記入してください。
報告書の御提出がない場合、補助金の返還となります。

お役立ちコーナー

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お問い合わせ

所属課室:環境部環境下水道課環境係

静岡県御前崎市池新田5585番地

電話番号:0537-85-1162

ファックス:0537-85-1149

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