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ホーム > 産業・ビジネス > 商工業 > 工場立地法について

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更新日:2015年4月7日

工場立地法について

一定規模以上の製造業等工場を設置した場合には、市への届け出が必要となります。

工場立地法の趣旨

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的に制定された法律です。一定規模以上の製造業等工場を新設した場合や、すでに届出をした工場内の配置変更などを行う場合に、事業者に対し届出を義務づけています。

お知らせ

『御前崎市工場立地法に基づく地域準則条例』が制定されました(平成27年4月1日施行)
御前崎市工場立地法に基づく地域準則条例により、敷地に占める緑地面積及び環境施設面積の基準が新たに用途地域ごと設定されました。

地域準則条例の詳細はこちらから

届出の対象となる工場

次の条件を満たす工場を『特定工場』といい、工場立地法の届出対象となります。

1.敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
(注)建築面積は、水平投影面積であり、延べ床面積ではありません。
2.製造業、物品加工修理業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業のいずれかであること

届出について

届出が必要となる場合

特定工場が次のことを行う場合には、速やかに届出をする必要があります。

 

内容 様式
特定工場を新設・変更した場合

新設変更届(ワード)
新設変更届(PDF)(PDF:128KB)

別途、敷地面積、環境施設、緑地面積の根拠図面を提出してください。

特定工場の所有者が変わった場合 事業承継届(ワード)
事業承継届(PDF)(PDF:27KB)
特定工場の住所・名称が変わった場合 住所名称変更届(ワード)
住所名称変更届(PDF(PDF:26KB)
特定工場の事業を廃止する場合 廃止届(ワード)
廃止届(PDF)(PDF:26KB)

届出が不必要となる場合

特定工場が次のことを行う場合には、軽微な変更として届出が不要となります。

届出が不必要となる場合
1. 生産施設、敷地、環境施設面積・配置変更を伴わず建築面積のみ変更する場合
2. 生産施設の修繕に係る増加面積の合計が30平方メートル未満の場合
3. 生産施設の撤去のみを行う場合
4.

緑地または緑地以外の環境施設面積の増加

5.

10平方メートル未満の緑地の削除
(保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る)

6.

届出者である法人の代表者が変更になった場合

 

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お問い合わせ

所属課室:建設経済部商工観光課企業港湾室

静岡県御前崎市池新田5585番地

電話番号:0537-85-1164

ファックス:0537-85-1156

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