建築防災

●建築防災事業　「TOUKAI(倒壊)-0」

目　的

　予想される東海地震に備え、静岡県と連携しプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－０」を進めています。阪神・淡路大震災では多くの方の尊い命が失われました。その原因として家屋の倒壊による圧死や窒息死が約８４％という調査結果が出ています。倒壊した家屋は昭和５６年以前に建築された木造住宅に被害が集中しています。
　このような事を教訓として被害を減災することを目的に下記の５事業を実施しています。

　また、これらの事業を効率的に実施するため、御前崎市耐震改修促進計画を策定しました。

１．わが家の専門家診断事業（木造住宅耐震診断を無料で行えます。）

補助対象　　昭和５６年５月３１日以前の建築又は、同日において工事中であった建物で、木造在来工法の住宅。

　住宅の立替を検討されている方に「しずおか住宅ローン優遇制度」があります。わが家の専門家診断の診断結果（総合評点）が１．０点未満の住宅が制度の対象となります。

２．既存建築物耐震性向上事業（住宅、事業所等の精密診断に最高５０万円補助します。）

補助対象　　昭和５６年５月３１日以前の建築又は、同日において工事中であった建物。

３．木造住宅耐震補強事業（木造住宅を耐震補強するお宅に最高７０万円補助します。）

補助対象　　昭和５６年５月３１日以前の建築又は、同日において工事中であった建物で、木造軸組工法の住宅であり、上記１、又は２の事業で行った耐震診断の総合評点が１．０未満を対象とします。

　平成１８年度から耐震改修を行った場合に所得税及び固定資産税の減額制度が創設されました。

４．がけ地近接等危険住宅移転事業（がけ地から移転するお宅に補助します。）

補助対象
　
　１．高さ２ｍ以上で傾斜が３０度以上のがけに接していて、昭和２９年３月以前に建てられた住宅。
　２．静岡県の条例で指定された災害危険区域内に建っている住宅。
　３．今までは安全であったが、その後の地震や風水害により危険になったがけに接している住宅。
補助金額
　危険住宅の取り壊しの経費・・・限度額７８万円
　移転先の土地の購入費用・・・限度額２０６万円（借入金の利子に対して補助）
　移転先の土地の造成行為の費用・・・限度額５８万円（借入金の利子に対して補助）
　移転先の住宅を建築する費用・・・限度額４４４万円（借入金の利子に対して補助）

５．ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀の撤去や造り替えに補助します。）

補助対象
　
　地震により倒壊の危険性の高いブロック塀等。
　高さが６０ｃｍを超えるもの。（ブロック塀の場合４段以上）
補助金額
　ブロック塀等撤去事業（危険ブロックの撤去）・・・限度額１０万円
　ブロック塀等改善事業（道路沿いのブロックを撤去した後に生垣へ変更）・・・限度額１０万円
　ブロック塀等改善事業（緊急避難路等沿いで危険ブロック塀を改善する）・・・限度額２５万円