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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税 > バリアフリー改修による固定資産税の減額

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更新日:2013年3月29日

バリアフリー改修による固定資産税の減額

高齢者や障害のある人などが住む住宅にバリアフリー工事をした場合、固定資産税が減額されます。

対象となる要件

  • 住宅要件…平成19年1月1日以前から所在する住宅
  • 工事期間…平成19年4月1日から平成29年12月31日の間に施行された工事

居住者要件

次のいずれかの要件に当てはまる方が住んでいること。

  • 65歳以上の人
  • 要介護認定または要支援認定を受けた人
  • 障がい者

対象となる改修工事

  • 補助金などを除く自己負担額が30万円以上のもの
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

軽減内容

  • 改修工事完了時の翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

軽減される範囲

  • 1戸あたり100平方メートルに相当する部分

減額を受けるための手続き

「バリアフリー改修に伴う住宅軽減申告書」に必要事項を記入し、下記の必要書類を添付のうえ、改修3カ月以内に市役所税務課まで提出してください。

バリアフリー改修に伴う住宅軽減申告書

必要添付書類

  • 領収書の写し
  • 工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関などによる証明で代替可)
  • 改修箇所の図面、工事写真(改修前・改修後)
  • その他、補助金などの明細の写し

注意事項

新築住宅特例や、耐震改修特例が適用されている年度には適用できません。耐震改修とバリアフリー改修を同時に行った場合は、耐震改修特例のみ適用となります。

お役立ちコーナー

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課資産税係

静岡県御前崎市池新田5585番地

電話番号:0537-85-1114

ファックス:0537-85-1138

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