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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税 > 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

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更新日:2016年4月13日

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

昭和56年に施工された耐震基準を満たさない既存住宅に対して、効果的に耐震改修を促進させるため、固定資産税の減額制度が創設されました。

対象となる住宅

  • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
  • 現行の耐震基準に適合させる改修を行った住宅
  • 1戸あたりの耐震改修工事費が30万円以上の住宅(耐震改修に直接関係のない改修工事は含みません)

減額される額

  • 住宅の床面積が120平方メートル以下の場合…改修した住宅の固定資産税額が2分の1
  • 住宅の床面積が120平方メートル以上の場合…改修した住宅の120平方メートル分の固定資産税額が2分の1

耐震工事完了の期間と固定資産税の減額期間

  • 平成18年1月1日~平成21年12月31日…耐震工事完了年の翌年度から3年度
  • 平成22年1月1日~平成24年12月31日…耐震工事完了年の翌年度から2年度
  • 平成25年1月1日~平成30年3月31日…耐震工事完了年の翌年度から1年度

減額の適用は工事完了年の翌年度からとなります。平成28年中に工事が完了した場合は、改修した住宅の平成29年度分の固定資産税が減額されます。

申請方法

耐震基準適合住宅(減額)申告書」と添付書類とを市役所税務課に提出してください。

添付書類

地方税法施工規則第7条第6項の規定に基づく証明書」または「住宅性能評価書」

「耐震改修工事の領収書」(耐震改修工事にかかった費用が30万円以上あることが確認できる書類)

住宅耐震証明書

注意事項

工事完了後、3カ月以内に市役所税務課へ申請書類を提出してください。3カ月を越えますと減額制度が適用できなくなります。また、耐震改修工事が完了した年に確定申告をすれば、所得税から「改修にかかった費用の10%(上限20万円)」が控除されます。「住宅耐震証明書」や「TOKAIゼロ」などの補助金を活用した場合は、確定申告時に「補助金決定通知」が必要になりますので、捨てずに必ず保管しておいてください。

 

お役立ちコーナー

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課資産税係

静岡県御前崎市池新田5585番地

電話番号:0537-85-1114

ファックス:0537-85-1138

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