�@　昭和５７年１月１日以前から存在する住宅
　　　�A　現行の耐震基準に適合させる改修を行った住宅
　　　�B　１戸あたりの耐震改修工事費が３０万円以上の住宅
　　　　　　（耐震改修に直接関係のない改修工事は含みません）

住宅の床面積が１２０�u以下の場合・・・改修した住宅の固定資産税額が１／２
住宅の床面積が１２０�u以上の場合・・・改修した住宅の１２０�u分の固定資産税額が１／２

耐震工事完了の期間と固定資産税の減額期間

※減額の適用は工事完了年の翌年度からとなります。
（平成２２年中に工事が完了した場合は、改修した住宅の平成２３、２４年度分の固定資産税が減額されます）

申請方法

　　　「耐震基準適合住宅（減額）申告書」と添付書類とを市役所税務課に提出してください。

添付書類

　　　�@「地方税法施工規則第７条第６項の規定に基づく証明書」または「住宅性能評価書」
　　　�A「耐震改修工事の領収書」（耐震改修工事にかかった費用が３０万円以上あることが確認できる書類）

申請書提出先

　　　市役所税務課　�п@0537-85-1114

注意　　原則として工事が完了した日から３カ月以内に市役所税務課に申請書類を提出してください。
　　　　　３カ月を越えますと減額制度が適用できなくなります。

申請様式集

　　　「耐震基準適合住宅（減額）申告書」

　　　「地方税法施工規則第７条第６項の規定に基づく証明書」

　　　「住宅耐震証明書」

　　　一目でわかる減免一覧表　　「税金減免一覧表」　　

耳よりなお話！！　（耐震改修工事費用が所得税の控除対象に）

　　　耐震改修工事が完了した年に確定申告を行えば、
　　　所得税から「改修にかかった費用の１０％（上限２０万円）」が控除されます。
　　　詳しくは掛川税務署個人課税第１部門　�п@0537-22-5144

　　　※確定申告時には、「住宅耐震証明書」と「ＴＯＫＡＩ　ゼロ」等の補助金を活用した方は
　　　　 「補助金決定通知」が必要になります。
　　　 　捨てないで必ず保管しておいてください。