障害者総合支援法

平成25年4月1日に改正された、障害者総合支援法に基づき、障がいのある方々に、身近な市町が、相談支援並びに障がい福祉サービスの提供を行います。障がいのある方や介護する方の相談に応じたり、情報提供などを行います。障がい福祉サービスには大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つがあります。

  • 「自立支援給付」・・・介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具
  • 「地域生活支援事業」・・・手話通訳者や移動支援従事者(ガイドヘルパー)の派遣、日常生活用具の給付等
障害者総合支援法のサービス利用についてのパンフレット(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

自立支援医療

自立支援医療(更生医療)

18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方が、障害の程度を軽くしたり、取り除いたりして日常生活を容易にするための医療を受ける場合、自己負担に対する助成制度があります。原則自己負担は医療費の1割になります。所得や障がいの状況によって毎月の支払い限度額が異なります。 医療の例・・・角膜手術、関節形成術、外事形成術、心臓手術、血液透析療法

自立支援医療(育成医療)

18歳未満の方は育成医療の対象になります。

自立支援医療(精神通院)

精神科にかかる医療費の自己負担が、医療費の原則1割になる制度です。所得や疾病の状況によって、毎月の支払い限度額が異なります。

手続きの支援制度

不服審査申立

認定された障害程度区分や、支給決定について不服のある場合には、都道府県(障がい者介護給付費等不服審査会)に申し出ることができます。

苦情解決事業

障がい福祉サービス等全般に関する苦情については、苦情解決事業を活用できます。各事業者に設置された苦情受付窓口に申し出ることもできますし、都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に直接申し出ることもできます。

日常生活自立支援事業

精神や知的に障がいのある人、認知症高齢者などの中で日常生活に不安のある人達を対象に、福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理に関する相談・支援を行う事業です。 お問い合わせ:御前崎市社会福祉協議会(電話0548-63-5294)

成年後見制度

物事を判断する能力が十分でない方について、その財産を守り、支援していく制度です。この制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。 お問い合わせ:家庭裁判所

任意後見制度

判断能力が不十分になる前に、本人があらかじめ契約で援助者を決めておく制度

法定後見制度

判断能力が不十分になってから、一定の親族等の申し立てにより、家庭裁判所が援助車を選ぶ制度

この記事に関するお問い合わせ先
福祉課
〒437-1692 静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1121
ファックス:0537-85-1144

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更新日:2018年03月09日