御前崎市風力発電施設設置ガイドライン

1.目的

本ガイドラインは、事業者が御前崎市内に風力発電施設を設置するに当たり、周辺の生活環境や自然環境の保全及び災害の発生リスクの低減、地域住民への影響等を適切に把握するとともに、地域と調和した事業となるよう対策を講じることにより、御前崎市環境基本計画に基づく風力エネルギー利用の拡大に資することを目的とする。

本ガイドラインは、風力発電施設の設置・運営に関し、法令上の制限がない場合でも遵守すべき事項を例示し、事業者の自主的な取り組みを求めている。

2.対象

御前崎市内において建設する、風力発電施設及び送電線等の付帯設備(以下、「施設」という。)の新設、増設又は大規模な改修(以下、「設置」という。)を対象とする。ただし、大規模な改修とは、当該風力発電施設において騒音等の程度に影響を与える機器における機種の変更及び景観等に大幅な影響を与える意匠の変更をいう。

3.施設の設置における条件

施設を設置するに当たっての条件は次のとおりとする。

(1)騒音・超低周波音
施設敷地の境界境における騒音が環境基準内であること。騒音及び超低周波音が住宅及び事業所(農業含む)等に悪影響を与えないこと。

(2)電波障害
テレビ電波等に影響が生じないこと。

(3)シャドーフリッカー
影の明暗により、住宅及び事業所(農業含む)等に悪影響を与えないこと。

(4)動植物及び生態系
動植物及び生態系への影響について十分配慮すること。
除草剤などの薬剤を使用する際には、周辺へ飛散しないよう対策を講じるとともに、必要に応じ近隣への事前周知を行うこと。

(5)景観への配慮
良好な景観が損なわれることがないようにすること。

(6)既設の風力発電施設との調整
既設の他の施設における風況に影響が生じないこと。影響が生じる場合は、当該風力発電施設の管理者と協議を行うこと。

(7)海域
洋上あるいは、海域近傍での施設設置においては、海域(漁業含む)に悪影響を与えないこと。

(8)排水や土砂崩れ等安全管理対策
施設の設置工事中のみならず、設置後の維持管理においても土砂や汚泥の流出、周辺河川等への排水対策など安全管理に努めること。

(9)地域住民等の同意
地域住民に施設概要の説明会を開催し、地元町内会へ設置に関する同意を得ること。近隣土地所有者へ設置に関する同意を得ること。
その他、必要に応じ地元関係団体等へ設置に関する同意を得ること。

(10)御前崎市との協議
施設を設置する場合は、事前に御前崎市と協議すること。

(11)その他
施設設置後に生じる、いかなる問題に対しても誠意をもって対応すること。

4.事前調査

事業者は、施設の設置及び稼働に伴う影響を把握するため、次に掲げる事前調査をすること。

(1)騒音及び超低周波音調査
設置前の騒音及び超低周波音の状況、設置後の発生予測

(2)テレビ電波等の電波障害調査
設置前のテレビ電波等の受信状況確認

(3)シャドーフリッカー
影の明暗による影響予測

(4)動植物及び生態系調査
希少種(レッドデータブック記載種)への影響
鳥類の衝突の影響(バードストライク)

(5)主たる眺望地点からの景観調査
設置後の合成写真の作成

(6)既設の他風力発電施設への影響確認
既存施設との影響確認

(7)設置工事作業による環境影響予測
設置工事作業による環境影響予測及びその対策

(8)流況調査(洋上及び海域近傍での風力発電施設の場合)
海流の方向、量、速度、分布等の影響

5.事前説明

(1)事業者は、次に掲げる者に事前に事業内容等を説明すること。

  • 近隣住民及び周辺地権者
  • 地元町内会
  • 近隣事業者並び耕作者
  • 関係諸団体
  • 関係する公的機関
  • その他市長が必要と認めるもの

(2)前項において説明する内容は、次に掲げる事項とする。

  • 事業計画
  • 騒音及び超低周波音発生予測
  • 電波障害発生予測
  • シャドーフリッカー予測
  • 動植物及び生態系への影響予測
  • 景観への配慮
  • 主たる眺望地点からの設置後の合成写真
  • 設置工事作業による環境影響予測及びその対策
  • 設置工事作業時及び設置後の管理体制
  • その他市長が必要と認める事項

(3)地域からの意見、要望への対応
説明・協議を行う中で施工・維持管理・廃棄等に関し、地域からの意見、要望が出された場合は誠実に対応すること。

6.御前崎市との協議

(1)事業者は、御前崎市と事前に事業内容等を協議すること。

(2)事業者は、前項の協議のために、次に掲げる事項に係る書類を御前崎市に提出すること。

  • 事業計画書(別紙様式1)
  • 騒音・超低周波音の発生予測及びその対策
  • 電波障害発生時の対策
  • シャドーフリッカー予測及びその対策
  • 動植物及び生態系への影響予測及びその対策
  • 景観への配慮
  • 主たる眺望地点からの設置後の合成写真
  • 既設の他施設における風況に影響が生じる場合は、当該風力発電施設の管理者との協議結果
  • 設置工事作業による環境影響予測及びその対策
  • 設置工事作業時及び設置後の管理体制
  • 緊急時の連絡先
  • 前5の事前説明会議事録内容及び結果
  • 地元町内会の同意書(別紙様式2)
  • 近隣土地所有者の同意書(別紙様式3)
  • その他関係団体の同意書(別紙様式4)
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく設備認定通知書の写し
  • その他市長が必要と認める事項

(3)施工区域の面積が1,000平方メートル以上の発電施設については、土地利用の手続きを行うこと。

7.設置後の調査

(1)事業者は、影響が生じると予測された事項について、設置後に調査を実施すること。

(2)事業者は、(1)の調査の結果を御前崎市に報告すること。

8.設置後における維持管理及び障害発生時の対応

(1)事業者は、設置した施設について正常な機能を維持し、破損又は事故等を未然に防止するよう努めること。

(2)事業者は、設置後に騒音・超低周波音・電波障害・シャドーフリッカー・地下水源等に影響が生じたときは、原因を調査し誠意をもって対応をするとともに、その内容を御前崎市に報告すること。

(3)地域の同意を得た後に、事業主体(施工事業者を含む)が変更となった場合も、同意内容について責任をもって履行すること。
内容を変更する場合は、再度、地域関係者へ事業内容を説明し、同意を得ること。
事業者が変更となった場合は、変更した日から、30日以内に御前崎市へ報告すること。

(4)施設の入り口等へ、事業者名及び連絡先(電話番号)を明記した看板を設置するなど、緊急時連絡先を明示すること。
施設に起因すると思われる異常が発生した(または懸念される)場合には、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、速やかに御前崎市や地域へ連絡をすること。

(5)設置工事中だけでなく、発電開始後も定期的に点検を行うなど、適切な維持管理を行うこと。
点検に当たっては施設だけでなく、周辺の状況についても確認すること。

(6)施設管理を適切に行い、施設及びその周辺に影響がある場合は速やかに対処すること。

(7)発電事業が終了した後は、撤去までの期間、施設の倒壊等による周辺への危険がないよう適切に管理すること。
設備の撤去及び処分は、関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。

9.備考

このガイドラインは、技術開発動向及び社会情勢等を勘案し、必要に応じ見直すものとする。

法令名 概要

建築基準法

建築基準法施行令

高さが15m以上の工作物の建設に当たっては建設確認の申請書を提出、

建築主事の確認。

道路法 車両制限令で定める最高限度を越える特殊貨物の運搬の許可。
道路交通法

車両の積載重量、大きさもしくは積載方法の制限を越える運搬の許認可が

必要。

電波法 電波障害防止区域に建設する場合(31m以上)は、総務大臣に届出。
航空法

昼間障害標識及び低光度航空障害灯(不動灯)中光度航空障害灯(点滅

灯)の設置が必要。(高さ60m以上)

消防法

建材:使用する場所により難燃性や不燃性が定められている。

畜電池:畜電池の規模により許認可。

騒音規制法

静岡県生活環境の保全等に

関する条例

特定建設作業を施工する場合は、工事開始前(7日)に御前崎市長に届出。

振動規制法

静岡県生活環境の保全等に

関する条例

特定建設作業を施工する場合は、工事開始前(7日)に御前崎市長に届出。

森林法

民有林、公有林内の建設で、開発面積が1ヘクタールを越える場合は静岡

県知事に許認可の申請。

保安林内は静岡県知事の許可。

砂防法

砂防指定地域内での建設は、当該都道府県知事に又は所管土木事務所

所長に許認可の申請。

地滑り等防止法 地滑り防止区域での建設は、静岡県知事に許認可の申請。
文化財保護法

建設時に遺跡と認められるものを発見した場合は、書面で文化庁長官に

届出。

農地法

農地等に建設する場合は、2ヘクタール以下は農業委員会長、2ヘクタール

超4ヘクタール以下は県知事、4ヘクタール超は農林水産大臣の許可。

第一種農地は原則不可

農業振興地域の整備に関

する法律

農用地区域内に建設する場合は、市を経由して静岡県知事に申請。

農振農用地区域内は原則不可

国土利用法

規制区域内での許可の内容を変更する場合は、市を経由して静岡県知事

に許認可申請。

都市計画法

都市計画地区内で規定の条件を満たしていない場合は、静岡県知事に許

認可申請。

事業計画策定ガイドライン

(風力発電)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

及び同法施行規則に基づく事業計画の認定に関するガイドライン。

静岡県立自然公園条例

県立自然公園、第2種特別地域内であれば静岡県知事に許認可申請。

第3種特別地域内であれば御前崎市長に許認可申請。普通地域なし。

廃棄物の処理及び清掃に

関する法律

発電施設の撤去・修繕等、「マニュフェスト」により適正処理。
環境影響評価法 静岡県知事に申請。

環境アセスメントに関する

条例

静岡県知事に申請。
環境基本法 地域の自然環境保全のため、自然環境の特性に十分配慮すること。
御前崎市環境基本条例 市の環境施策全般。
御前崎市環境基本計画 環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進。

静岡県風力発電施設等の

建設に関するガイドライン

出力規模の合計が10,000kWに満たない風力発電施設等に対しても静岡

県のガイドラインに準ずる。

その他法令 関係法令を遵守すること。

風力発電施設に関連する法令・条例

この記事に関するお問い合わせ先
エネルギー政策課
〒437-1692 静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1134
ファックス:0537-85-1137

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更新日:2018年03月09日