○御前崎市境界確定事務取扱要領
令和元年11月５日告示第63号
改正
令和３年９月６日告示第175号
御前崎市境界確定事務取扱要領
（趣旨）
第１条　この告示は、市長が次に掲げる所管の財産とこれに隣接する土地との境界確定の事務について、必要な事項を定めるものとする。
(１)　市が所管する認定市道及び認定外道路
(２)　市が所管する普通河川及び準用河川
(３)　市が所管する法定外公共物及びその他公共物
（境界確定申請者）
第２条　前条に掲げる所管の財産とこれに隣接する土地の境界確定をしようとする者（以下「申請者」という。）は、申請地の土地所有者又は当該土地所有者から委任を受けた者とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる者を申請者とする。
(１)　申請地の土地所有者が法人の場合は、その法人の代表者とし、法人が解散又は破産等をしているときは、当該法人の清算人又は破産管財人とする。
(２)　申請地の土地所有者が官公庁、特殊法人の場合は、法律、定款、寄附行為に定める者とする。
(３)　申請地の土地所有者が死亡している場合は、相続人全員とする。
(４)　申請地が共有の場合は、共有者全員とする。
(５)　制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第１項の審判を受けた被補助人）である場合は、当該制限行為能力者の法定後見人（法定代理人、成年後見人、保佐人及び補助人）又は任意後見人とする。
(６)　土地所有者が不明である場合は、土地所有者の法定代理人（財産管理人等）とする。
(７)　国又は地方公共団体が施行する公共事業に伴う境界確定の場合は、前各号の規定にかかわらず、施行主体の官公署とすることができる。
２　前項各号に定める土地所有者が境界確定申請の事務を委任する例は、次のような場合である。
(１)　行政書士、土地家屋調査士等に委任するとき。
(２)　共有地について、一部の共有者が他の共有者に委任するとき。
(３)　遺産分割がされていない共有地について、一部の相続人が他の相続人に委任するとき。
(４)　開発行為等に係るもので、土地所有者が多数であるため、土地所有者全員がその施行者に委任するとき。
（境界確定の申請）
第３条　申請者は、境界確定申請書（様式第１号）に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)　案内図（住宅地図等）
(２)　公図写し（申請箇所に朱線を加えること）
(３)　申請地の土地登記事項証明書及び地積測量図（原本の写しに申請者又は代理人による原本であることの証明でも可とし、住民登録の住所と異なる場合は、そのつながりを証する住民票等も添付する。）
(４)　申請者の印鑑登録証明書（申請日の前３か月以内に交付を受けたものであり、原本の写しに申請者又は代理人による原本であることの証明でも可とする。）
(５)　相続関係図（申請者と土地登記事項証明書の所有者に相違がある場合添付するものとし、戸籍謄本を提出又は提示する。）
(６)　委任状（代理人が申請する場合）
(７)　前条第１項第５号又は第６号に該当する場合は、それを証する書類
(８)　その他市長が境界確定に必要と認める書類
（書類審査）
第４条　市長は、境界確定申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要があるときは、申請者に期限を設けて書類の補正を求めるものとする。
２　市長は、申請が適当であると認めるときは、これを受理し、申請者又は代理人に対し、現地立会を行う旨を通知するものとし、同時に現地立会が必要と認められる申請地の隣接地の所有者、利害関係人その他参考人等に対し申請者から現地立会を依頼させるものとする。
（事前調査）
第５条　市長は、境界確定の協議の実施に当たって必要があると認められるときは、事前に参考となる資料の収集、調査及び現地踏査又は測量を行った上であらかじめ境界予定線を定めるものとする。
（現地立会による境界確定協議）
第６条　現地立会による境界確定協議（以下「立会協議」という。）は、原則として市職員２名以上と申請地及び隣接地の土地所有者の出席により実施するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。
２　立会協議は、申請地の地積測量図、公図写、土地登記簿謄本その他の参考とするべき資料に基づいて協議するものとする。
３　申請者は、市長が必要と認めた場合は、参考値としての幅員確認のため、対側土地所有者の現地立会を求めることができる。
（立会協議の成立）
第７条　市長は、立会協議が成立したときは、境界立会調査書（様式第２号）に申請者及び隣接地所有者の署名を求めるものとする。
２　申請者は、立会協議の成立後から３か月以内に、確定した境界座標の入った境界確定図及び境界座標に設置した境界標の写真（以下「成果品」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、市が境界確定のための測量調査を実施した場合は、この限りでない。
３　市長は、前２項の規定による手続完了後、申請者及び隣接地所有者の署名が入った境界確定図等が提出された場合は、その内容を審査し、必要に応じて境界確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（立会協議の不調）
第８条　市長は、以下に該当する場合は、立会協議不調事案として処理するものとする。
(１)　立会協議の結果、合意に達しない場合
(２)　申請を受理した日から３か月を経過しても立会協議が行われない場合
(３)　市が境界確定のための測量調査を実施した場合を除き、立会協議が成立した日から３か月を経過しても、市長に対し成果品の提出がなかった場合
(４)　申請を受理した日から５か月を経過しても関係土地の所有者全員の承諾が得られない場合
２　前項に定める期間内に申請者から延長の申出があり、市長が当該申出に正当な理由があると判断した場合は、新たに期間を定めた上で、前項の期間を延長できるものとする。
（申請書の取下げ及び返戻）
第９条　申請者は、次の各号に該当する場合は、境界確定申請取下げ書（様式第４号。以下「取下げ書」という。）を提出しなければならない。
(１)　第４条第１項の規定による申請書類の補正が期限内に行われない場合
(２)　第６条に規定する立会協議が成立しない場合
(３)　申請地又は隣接地について、所有権確認等の争訟が行われている場合（訴訟内容により境界確定を行っても支障がない場合を除く。）
２　市長は、前項の規定により取下げ書の提出を受けた場合は、申請者に対し境界確定申請書及び添付書類を速やかに返戻するものとする。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか、必要事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和２年１月１日から施行する。
附　則（令和３年９月６日告示第175号）
この告示は、公布の日から施行する。