生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、御前崎市は導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

御前崎市導入促進基本計画

御前崎市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

御前崎市導入促進基本計画(PDF:83.1KB)

先端設備等導入計画について

必要な書類を揃えたうえで、御前崎市商工観光課まで提出してください。

なお、認定を受けられる中小企業の規模、先端設備等導入計画の主な要件などの詳細事項につきましては、下記手引きや中小企業庁のホームページにてご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1.6MB)

認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)


(提出書類)

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.  別紙 先端設備等導入計画

3.  先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.  市税等の納税調査及び住民基本台帳による調査同意書

5.  先端設備等導入計画 提出用チェックシート

 【固定資産税の特例措置を希望する場合】

6.  工業会等証明書(写し)

※申請時に工業会証明書を入手していない場合、認定を受けた後に誓約書とともに提出してください。

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は7、8も提出

7.  リース契約見積書(写し)

8.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)


(計画変更)

認定後、「先端設備等導入計画」を変更する場合は、変更に係る書類を提出してください。

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画変更後の先端設備等に係る誓約書

先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画の変更に係る様式

固定資産税の特例措置について

御前崎市では、認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の課税基準が3年間ゼロとなります。

※先端設備等導入計画の要件とは異なります。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒437-1692 静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1135
ファックス:0537-85-1156

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更新日:2019年04月26日