小児おたふくかぜワクチン予防接種費助成

ムンプスウイルスに飛沫感染すると、ウイルスが全身に広がり、様々な症状を起こします。主要な症状は耳下腺(耳の前から下あたり)の腫れで、顎下腺(顎の側面の下あたり)や舌下線(舌の側面の下あたり)が腫れることもあり、発熱を伴うこともあります。

年齢の大きいお子さんや成人が罹患すると、症状が強く合併症の頻度が高くなります。
最も多い合併症は無菌性髄膜炎で、他に脳炎、膵炎などがあります。また、「ムンプス難聴」と呼ばれる急性の感音難聴がおきることもあり、完全に回復することは難しいとされているため、注意が必要です。

ムンプスウイルスを弱毒化した生ワクチンです。国内での流行時調査では、ワクチンの効果は80パーセント程度あると考えられています。ワクチンを接種したのちに発症した人のほとんどは、症状が軽くすんでいます。（予防接種部会・おたふくかぜワクチン作業チーム報告書）
現在市販されているおたふくかぜワクチンの副反応として、耳下腺の軽度腫脹が1パーセント位にみられます。無菌性髄膜炎の副反応報告頻度は、接種1,600～2,300人に1例程度（ワクチン添付文書）と記載されていますが、最近の報告ではさらに低い頻度であることが報告されています。

接種当日に御前崎市内に住所を有し、過去におたふくかぜワクチンを2回以上接種していない、下記のいずれかに当てはまるお子さん

・1歳児　（1歳誕生日～2歳の誕生日前日まで。）

・年長児　（小学校就学前の1年間の4月1日～翌年3月31日まで）

・令和4年4月2日から令和6年4月1日生まれで、生後24月（2歳）に至るまでの間に接種できなかった児

・平成30年4月2日から平成31年4月1日生まれで、小学校就学前1年間に接種できなかった児

1回当たり2,000円
（ただし、接種費用が助成金の額に満たないときは、その接種費用の額）

接種金額から2,000円を差し引いた額を、指定医療機関にてお支払いいただきます。

令和7年4月1日～令和8年3月31日

指定医療機関一覧はこちら(PDFファイル:95.4KB)です。

※必ず事前に予約をしてから、予防接種へ行きましょう。

1　　「御前崎市おたふくかぜワクチン予防接種費助成金交付申請書兼代理受領委任申出書」（以下「申請書兼代理受領委任申出書」）と「対象確認チェックシート」をダウンロードして印刷する。

　　　　★「申請書兼代理受領委任申出書」「対象者チェックシート」(Wordファイル:933.5KB)はこちら

　　　　★PDF版はこちら(PDFファイル:389.7KB)

2　　「申請書兼代理受領委任申出書」と「対象確認チェックシート」に記入する。
　　　（助成対象であるかを、チェックシートに記入しながら必ずよく確認してください。）

1　　予防接種医療機関(PDFファイル:95.4KB)に、下記の書類を持参し、提出。
　　　・記入した「申請書兼代理受領委任申出書」
　　　・記入した「対象確認チェックシート」
　　　・母子健康手帳
　　　・お子さんの住所が確認できるもの（子ども医療費受給者証 など）
　　　・健康保険証、診察券 など

2　　指定医療機関にて、おたふくかぜワクチンを接種。
 

3　　接種費用から2,000円を差し引いた額を、指定医療機関に支払う。
　　　（接種費用が2,000円に満たないときは、その接種費用の額を支払う。）

1　　「対象確認チェックシート」をダウンロードして印刷する。

　　　　★「対象者確認チェックシート」(PDFファイル:468.1KB)はこちら

2　　「対象確認チェックシート」に記入する。
　　　（助成対象であるかを、チェックシートに記入しながら必ずよく確認してください。）

・予約のうえ、希望する医療機関（指定医療機関以外）にて接種。

・接種費用は、全額自己負担で支払う。

・領収書は保管しておく。

★★接種した翌日から6ヶ月以内に申請してください。（6ヶ月を過ぎると申請できません。）
 

1　　保護者が下記のものを持参し、市役所こども未来課窓口へ。
　　　　・記入した「対象確認チェックシート」
　　　　・接種医療機関が発行した領収書
　　　　・おたふくかぜワクチン予防接種を受けたことを証明する書類（母子健康手帳など）の写し
　　　　・振込先口座を確認できるもの（通帳、キャッシュカード）※
　　　　・申請者のご本人確認ができるもの（申請者の運転免許証など）
　　　　・ご印鑑

　　　　　※振込先口座の名義は、申請者と同一になるようにしてください。
 

2　　窓口にて「御前崎市おたふくかぜワクチン予防接種費助成金交付申請書兼請求書」（以下、「申請書兼請求書」）を記入。
　　　★「申請書兼請求書」(Wordファイル:17.3KB)はこちら
　　　　（申請書兼請求書は、市窓口にもあります。）

3　　提出書類を審査し交付の決定がおりた場合、後日指定された振込先口座に助成金額が振り込まれる。

万が一、任意接種により健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。
ただし、予防接種法(定期予防接種)と比べて、救済の対象や給付額等が異なります。