御前崎市耐震改修促進計画

趣旨

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊等により多くの人命が失われたことから、この教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されたが、平成23年3月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。このように、我が国では大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある。 東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されており、1人でも多くの市民の生命を守るため、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められているため、御前崎市耐震改修促進計画を改訂する。

計画期間

本計画は、原則5年ごとに検証

資料

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更新日:2021年03月29日