法人市民税について

法人市民税とは

法人が市内に事務所等を有する場合には、法人市民税がかかります。均等割と法人税割がかかり、市内に寮・保養所等のみがある法人や公益法人等で収益事業を行わないものには、均等割がかかります。

事業所等

自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要性から設けられた設備であって、そこに勤務する従業者がいて、継続して事業が行われる場所をいいます。

したがって、倉庫だけがあり従業者がいない場合や、建築現場の仮設事務所等でその設置期間が1月程度の場合は、事務所とはみなしません。

従業者

御前崎市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払いを受けるものをいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、派遣受入従業者、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。

手続き

設立・異動等の届出

事業を開始したり、変更や廃止をした場合には、市(市役所)、国(税務署)、県(財務事務所)にそれぞれ届出が必要です。

申告・納税

予定(中間)申告…前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に予定または中間申告を行い、納税しなければなりません。

  • 予定申告…前事業年度の法人税割額を基礎とします。
  • 中間申告…今事業年度における仮決算を基礎とします。
  • 確定申告…事業年度の終了の翌日から2ヶ月以内に、確定申告を行い、納税しなければなりません。すでに予定(中間)申告を行った場合には、その税額を差し引きます。
申告書や納付書が届かない場合など

 ・法人市民税の申告書及び納付書は、納期限の1か月前までには送付しています。

  届いていない場合は、税務課市民税係まで御連絡ください。

 

 ※ 納付書については、こちらからダウンロードできます。

 

税額の計算

均等割額

資本の金額(資本金または出資金額と資本積立金との合計額)と市内の事務所、事業所の従業員数によります。

均等割額の一覧表
資本等の金額 従業員数
50人超 50人以下
50億円超
10億円超~50億円以下
1億円超~10億円以下
1千万円超~1億円以下
1千万円以下
3,000,000円
1,750,000円
400,000円
150,000円
120,000円
410,000円
410,000円
160,000円
130,000円
50,000円
資本金、出資金を有しない法人50,000円

法人税割額

法人税額を基礎とする課税標準額に9.7%の税率を乗じて求めます。

(令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは6.0%)

この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒437-1692 静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1114
ファックス:0537-85-1138

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2019年10月25日