防災・減災のための臨時増税のお知らせ（住民税の均等割の特例）
静岡県と県内市町は、防災・減災のための事業を積極的に実施しています。この財源を確保するため、特例法（法1）に基づき、平成26年度から35年度までの10年間、個人の市民税と県民税（住民税）の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられ、1人年額1,000円増税されます。 市民の皆様には新たな負担となりますが、皆様の生命と財産を守るために使わせていただきますので、増税につきましてご理解とご協力をお願いします。 特例法：「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日交付）
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更新日：2018年09月13日