令和7年12月定例会一般質問者一覧

順番

質問者

質　　問　　事　　項

１

阿南澄男

（一括質問）

1.不登校児童生徒への支援体制について

　現在、全国的に不登校の小中学生が増加しており、御前崎市内でもその傾向が見られる。これに対し、市教育委員会の分析と支援体制の現状について伺うとともに、学校外の学びの場の支援や保護者支援体制の強化について伺う。

２

小田芳久

（一問一答）

1.御前崎市の観光資源であるなぶら市場、灯台資料館の運営等について

　なぶら市場は御前崎市の観光客集客の柱として、数々のイベントの開催や時代に合わせた商品の販売に努力を重ね2024年には来場者数48万5千人に達し、売上も5億1,800万円となり回復に向けて努力しておりますが、開業以来28年、近い将来建て替えの時期を迎えることが予想されるため、市としての支援策を伺う。

　御前埼灯台を守る会発行の平成灯台守10月号に市長に対する要望・提案の記事がありました。1.灯台資料館の運営2.展示室の改修、新しい資料館の建設など御前崎市としての灯台資料館の位置付け、将来方向性を伺う。

2.陸上養殖に対する御前崎市の取り組みについて

　6月議会にて陸上養殖の調査研究の必要性を提起させて頂きましたが、農林水産省の「養殖業成長産業化総合戦略」により大企業の参入が相次ぎ、静岡市では静岡ガスが2025年6月陸上養殖に参入、「クエタマ」を養殖、牧之原市でも企業が「クルマエビ」の陸上養殖をトライして、本年12月には初出荷の予定と聞いております。御前崎市として調査研究の段階から企業誘致の段階ではないか、市の取り組みを伺う。

３

高田和幸

（一問一答）

1.災害時の被災者の把握について

　9月5日の牧之原市、吉田町を襲った竜巻は未曽有の被害を与えました。私も行政書士会榛原支部の一員として、罹災証明や被災証明の申請のお手伝いをさせてもらいました。その中で気づいたことは、被害の状況の把握ができないことです。それは、町内会役員等が訓練では被害状況を報告してくれることになっていましたが、実際には被災者本人になってしまい、報告ができないと言ったことが起こったからです。当市は災害時の被害状況の把握をどのように行うのか伺う。

2.乳幼児保護者の不安材料の払拭について

　御前崎地区、白羽地区の乳幼児への保育や幼児教育の提供は、白羽のんのん英育園が担っています。御前崎・白羽地区の保護者は、このこども園しか選択がないと言っても過言ではありせん。このこども園ができる時に市は、この地区での待機児童を作らないことを約束したと聞いています。しかし、現在両地区の保護者の不安は、白羽のんのん英育園に入れるかどうか。また、安心して預けられるだけの保育士が確保されているかだと伺っています。子供が減ってきている現在、待機児童は存在しないと思うが、市内の乳幼児の入園見通しについて伺う。また、タウンミーティングで市長は公共施設マネージメントとして、施設の統合は必至であり、地区センターについては2つを1つにするのは当然であると答えています。その発言は、小学校や中学校にも及ぶものではないかとの憶測を呼び、中学校の統合や小学校区の再編は全くの白紙であると言った9月の答弁が疑問視されています。改めて、小中学校の再編、統合について考えを伺う。

４

河原﨑惠士

（一問一答）

1.市長の掲げる政策の具現化に対する現状と今後について伺う。

（1）財政健全化について

　　1.基金繰入と地方債償還見通しの道筋

　　2.公共施設のコンパクト化の現状と今後

（2）原子力関連政策について

　　1.国の機関との情報交換等について

　　2.企業誘致などの現状

（3）本市の特徴的な教育について

　　英語教育の強化及び姉妹都市増加策の現状と今後

５

川口知幸

（一問一答）

1.安心して安全に暮らせる強靭なまち」について

（1）避難道路整備や防災訓練などハード、ソフト対策による「公助」を推進とは具体的にどのようなことか。

（2）隣接する牧之原市での9月5日の突風被害により本市が教訓として得たことを今後どのように活かすか。

2.地域資源を生かした活力ある産業と交流で賑わうまち」について

（1）御前崎市の風光明媚な地域資源を今後にどのように活かしていくか。

（2）御前崎市のシンボルである灯台周辺の景観の維持と再開発について。

3.郷土を愛し世界に通じる人を育むまち」について

（1）学校再編に向けて2年間を要して市民から具体的な意見の収集方法と市民への公開方法について。

（2）「郷土を愛し世界に通じる人を育むまち」に向けて、今後の学校教育のあり方をどのように実践するのか。

６

石川貴広

（一問一答）

1.優良田園住宅制度を活用した土地利用と定住促進について

　荒廃農地や空き家の増加が課題となる中、優良田園住宅制度を活用し、計画的な土地利用と定住促進を進める自治体の事例が見られます。本市の同制度の導入可能性を伺います。

2.最低賃金引き上げに伴う中小企業への影響と市の支援策について

　最低賃金の急激な上昇により、市内中小企業の経営環境は一層厳しさを増しています。影響の実態把握の状況と、当面の負担軽減に向けた支援策、今後の継続的な支援の方向性について、市の見解を伺います。

７

二俣秀明

（一問一答）

1.被災後のトイレ対策について

（1）災害後のトイレ準備と計画について、市の対策を伺う。

（2）長期にわたる下水道管及び下水道施設の機能停止時の対策を伺う。

（3）トイレパニック対応のため地震災害に強いと言われている合併浄化槽などの見直しについて伺う。

2.被災後の情報収集について

（1）道路損壊の被害場所の情報収集と各方面隊や町内会への周知について伺う。

８

村田明彦

（一括質問）

1.南海トラフ地震における当市の避難経路等について

　今後予想される南海トラフ地震に備え、当市の避難経路の現状と液状化対策について、市長のお考えを伺います。先日、石川県志賀町を訪れた際、庁舎周辺で液状化とみられる痕跡が残っており、マンホールなどが地面から突出している箇所が見受けられました。当市においても、避難経路が示されていますが、特に池新田地区は液状化のリスクが高いと思われます。この点において、市としての対応状況や今後の対策について伺います。

９

阿形　昭

（一問一答）

1.自転車への交通反則通告制度施行に向けた対応について

　令和8年4月から自転車の交通違反に反則金が課せられる制度が始まる。この新制度は、16歳以上の自転車利用者が交通違反をした場合に適用される。取り締まりは警察の役割だが、自治体の行う役割は何なのか、伺う。

2.障害者優先調達推進法の取り組みについて

　平成25年4月に、障害者優先調達推進法が施行された。本市は、この障害者優先調達推進法にどのように取り組んでいるのか。実績、取組状況について伺う。

１０

福田伸次

（一問一答）

1.御前崎ケーブルテレビ会社との伝送路改修工事負担金契約について

（1）長期契約に基づく継続支出に対する市長の基本認識

（2）長期契約に基づく公金支出の成果と市民利益

（3）本契約を巡る利益相反の観点からのガバナンス

2.リニア中央新幹線工事について

（1）工事のスケジュールについて

（2）管理フローについて

（3）要対策土について

（4）補償について