令和５年度物価高騰対応支援こども加算給付金について

　「令和５年度御前崎市物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金（住民税非課税世帯への７万円給付金）」及び「令和５年度御前崎市物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金（住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金）」の対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して児童1人当たり5万円を給付します。

・７万円給付金（「令和５年度御前崎市物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金（住民税非課税世帯への７万円給付金）」の対象世帯のうち、基準日（令和５年12月１日）において18歳以下の児童を扶養している方

・10万円給付金（「令和５年度御前崎市物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金（住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金）」の対象世帯のうち、基準日において18歳以下の児童を扶養している方

※18歳以下の児童（平成17年４月２日以降に生まれた児童）

・同一世帯について、１回限りの給付となります。

・他市区町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯等は対象外です。

・支給決定後に修正申告を行い、令和５年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。

• 令和６年４月15日（月曜日）　　申請書等送付開始（順次）
• 令和６年５月８日（水曜日）　　口座振込開始
• 令和６年５月31日（金曜日）　　申請受付期限（消印有効）

児童１人当たり５万円

令和６年５月８日（水曜日）から順次、支給します。

※申請後、書類等に不備がなければ概ね３週間後の支給となります。

※令和５年12月２日から令和６年５月31日までに出生した児童も対象となります。

※別世帯だが扶養している18歳以下の児童がいる場合も対象となります。

※基準日に施設に入所している児童は対象外です。

市から加算の対象となる可能性のある世帯に、令和６年４月15日（月曜日）から申請書を順次、送付します。

※世帯の状況により申請書の発送対象の確認に時間を要し、発送が遅くなる場合があります。

申請書が届きましたら内容をご確認いただき、必要事項を記入・添付書類とともに同封の返信用封筒にて令和６年５月31日（金曜日）【消印有効】までにご返送ください。

※書類の提出がない場合又は返送された書類に不備があり、市が定める期限までに必要な修正が行われない場合は、本給付金の支給を辞退したとみなしますのでご注意ください。

※支給要件を満たしているにもかかわらず、申請書が届いていない方は下記より申請書を入手いただき、申請を行ってください。

令和６年５月31日（金曜日）【消印有効】

御前崎市役所西館１階 臨時給付金窓口（御前崎市池新田5585番地）

電　話：０５３７－２９－５１５７