令和８年２月定例会一般質問者一覧

順番

質問者

質　　問　　事　　項

1

高田和幸

1.白羽・御前崎地区の保育について

　12月議会一般質問でも聞いたが、御前崎地区・白羽地区の保育は白羽のんのん英育園しか担い手がいない現状です。そののんのん英育園で保育士が大量に離職するという話を聞いて、保護者を含め地域の方々が心配しています。園運営において法人の方針と現場の意見が違うのが原因と考えられます。正直法人の経営について興味はありませんが、地元の子供や保護者が心配している状況は見過ごす訳には行きませんので、保護者が安心して子供を預けられる体制作りについて、市がどう指導しているか伺います。

2.使用済み核燃料税の導入について

　昨年度、使用済み核燃料税の導入について、一般質問しました。市長は、相手もあることなので慎重に検討するが、今のタイミングではない旨の答弁をしました。今年1月の中部電力の基準地震動の不適切事案で、原子力規制庁の審査は止まり、再稼働はおろか乾式貯蔵施設の建設も先行きが見通せない状況となっています。私は、安全であることが大前提のもとで再稼働に賛成してきましたが、今回の不適切事案での第三者委員会の結論によっては、再稼働に反対の立場をとる可能性も出てきました。何より一番大切なのは生命であり、その次が財産を守ることだからです。先の原子力対策特別委員会では、中部電力に対し、ふるさと納税により御前崎病院の経営支援を求めています。議会の意見はそれとして、財源として中部電力から税収を考えるなら、使用済み核燃料税の導入がこのタイミングなのではないでしようか。当然相手があることですが、今回の不適切事案については、本市だけでなく近隣市町や日本全国の原子力立地市町にも迷惑を掛けているのも事実ですので、会社として本市だけに寄付金を出すのは現実的ではないと考えます。早期に危険性のある使用済み核燃料を搬出していただく意味でも導入すべきと思うが如何ですか。

2

阿南澄男

1.一人暮らしの高齢者を支える地域づくりについて

　市内でも一人暮らしの高齢者が年々増加しており、高齢者の孤独死や生活不安などの問題は、2050年頃まで増え続ける見込みです。このような状況下で、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整えることは喫緊の課題であり、地域社会や行政が果たす役割は、ますます重要となっています。高齢化社会の進展の中で、市がどのような具体的支援や施策を講じていくのか市長の考えを伺います。

3

小田芳久

1.市立御前崎総合病院の赤字削減について

　2025年11月19日の予算決算特別委員会にて、令和7年度決算予測は、20億円を超える赤字が見込まれるとの説明を受けて、中東遠総合医療センターのサテライト病院化、あるいは、医療法人への業務委託など抜本的な経営形態早期見直しを求める意見書を提出し、意見書に対する改善策提示を受けて、経営形態の見直しを行いながら、市民医療をどこまで守るのか市長のお考えを伺います。

2.NISA普及の地域間格差と将来の所得格差対策について

　現在国が進める「資産所得倍増プラン」により、新NISA制度が開始され、多くの国民が資産形成に踏み出しています。しかし、この制度利用状況には地域間、あるいは情報へのアクセスの有無によって大きな「格差」が生じています。金融庁2025年11月のNISA都道府県別開設状況では、東京の31.9%がトップで静岡県は26%で、全国平均を下回っております。このままでは20年後30年後本市における「将来の所得格差・資産格差」として、ひいては社会保障等の行政コストの増大を招く懸念があります。市としての普及状況の把握、及び普及の遅れが将来の住民の生活水準に与える影響を市長としてどの様に認識されているか伺います。

4

石川貴広

1.持続可能なふるさと納税の推進と本市の成長戦略について

　本市のふるさと納税は順調に増加しているが、特定返礼品への依存も見られます。寄附の安定確保に向けた多様化や体験型返礼品の充実など、今後の取組と方向性について伺います。

2.消防団活動を支える環境の充実について

　消防団を取り巻く環境の変化を踏まえ、団員や家族の負担軽減と防災力の確保を両立することが重要であると考えます。意識や実情の把握と、今後の持続的な消防団運営の方向性を伺います。

5

植田浩之

1.人口減少社会における下水道事業の今後のあり方について

　市の財政状況を考えますと、人口減少に伴う税収の伸び悩みや、社会保障関係費の増加などにより、限られた財源を、どの分野に、どのような優先順位配分していくのかが、これまで以上に重要な課題となっています。こうした状況の中で、下水道事業を、今後も現在の形のまま維持していくことが、将来世代にとっても持続可能な選択であるのか、あるいは、人口減少社会を前提とした新たな仕組みへの転換や見直しが必要なのか、今まさに検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが市長のお考えを伺います。

6

川口知幸

1.「基本目標6郷土を愛し世界に通じる人を育むまち（教育分野）」ついて

　市長就任後概ね2年間が経過したが、この期間を振り返り、市長自ら教育分野に関する所感を伺う。

2.「部活動の地域展開」について

（1）指導者確保の進涉状況について伺う。

（2）受益者負担の軽減についての具体的な施策について伺う。

（3）指導者への研修事業は教育委員会としてどのように行うか伺う。

（4）指導者、中学校、教育委員会が連携した研修事業の実践について伺う。

7

福田伸次

1.リニア中央新幹線工事に伴う水資源問題と補償確認書について

（1）突然の補償確認書締結について

　なぜこのタイミングで補償確認書が締結されたのか本市として把握している背景、締結前に十分な説明や協議があったのか。流域市町として、どの様な関与をしてきたのか。その実態を伺う。

（2）補償確認書の内容の実効性について

　水道水源、農業用水、工業用水が十分に守られると評価し納得したのか、代替え水源の確保について本市としてどの様な手段が想定されるのか。それが現実的に可能なのかを伺う。

（3）因果関係の判断と検証体制について

　この仕組みは十分なものなのか。責任の所在はどこになるのか本市の見解を伺う。

（4）補償の責任構造と将来リスクへの備えについて

　仮に補償主体であるJR東海が将来的に経営破綻した場合、誰がどの様な補償を行うのか。こうしたリスクについて議論がなされてきたかを伺う。

2.御前崎市の宝、ウミガメの絶滅危機の回避と未来に繋ぐために

（1）絶滅危惧から未来に繋ぐために

　当市としてどの様な対策をすべきか伺う。

（2）カメを通じて市の活性化に繋げていくには

　文化財としてのカメの保護とそれを生かした市の活性化、サーフタウン構想をどの様に繋げていくべきかを伺う。