令和元年6月定例会一般質問者一覧

令和元年6月13日(木曜日)に議員が御前崎市長に対して一般質問を行います。

 一般質問の予定者(PDF:274.3KB)は、下記のとおりです。

 

令和元年6月13日(木曜日)一般質問予定者及び質問事項

午前9時より、議案質疑、委員会付託を行った後、一般質問を行います。

順番

質問者

質  問  事  項

1

阿南澄男

1. 農村地域工業等導入促進法について

(1) 農村地域工業等導入促進法の改正に伴い、従前工業等5業種に限定されていたものが法律上の限定が廃止となりました。これに伴い御前崎市として現在どのような取り組みを計画しているのか。あるいは、取り組んでいるものがあるか。

(2) 御前崎市として5業種限定が廃止されたことにより、今後どのような業種の企業誘致を考えているのか。

2

齋藤洋

(一問一答)

1. 浜岡原発の核セキュリティ対策について

(1) 浜岡原発において、県警が、守衛所の奥に配備されていることに対する市長の考えについて伺う。

2. 地方自治体運営の基本原則について

(1) 地方自治体運営の基本原則に対する市長の認識について伺う。

3

櫻井勝

1. 子育て支援について

(1) 祖父母手帳、孫育て手帳について

 今年10月から幼児教育無償化に伴い、より保育を希望する保護者が増加すると予想されます。核家族化、共働き世帯が増えています。親が残業、園児が病気で保育園を休む際、面倒を見たりするなどさまざまな場面で手助けをしてくれる祖父母の存在が大切だと思いますが、親世代と祖父母世代の子育てのギャップもあると思いますので、育児に関する最新の知恵や事故の防ぎ方などの講座、冊子の配布、祖父母の不安などを和らげられるようにし、子育て支援に協力をしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。

4

水野克尚

(一問一答)

ふるさと納税について

1.ふるさと納税について御前崎市の取組について伺う。

2.御前崎市におけるふるさと納税の件数、納税額、返礼品の直近三年間推移について伺う。

3.ふるさと納税の使途について伺う。

5

松下久己

1.御前崎ブランド認定について

 先行事例として、「つゆひかり」「生かつお」「アローマメロン」「遠州夢咲牛」「クエ」の5産品を認定した経緯、今後の認定予定、認定スパン、今後の展望、具体的な戦略を伺います。

6

清水澄夫

(一問一答)

1. 大栄環境問題について

(1)公民館の使用問題について

  浜岡砂丘を守る会という団体が、大栄環境を招いて説明会を開催したが、内容は砂丘を守るという趣旨での説明会ではなく、大栄環境の従来の説明会に終始したものだったと聞く。公民館は1営利団体の説明会は公民館法に触れるのではないかと思うが、市長の明確な答弁を求める。

(2)公民館の使用問題について

 前議会の質問で、生徒の伊賀市への視察募集をしたことについて、募集のチラシに連絡先が公民館となっていたことを指摘したが、市側も教育長も問題がないと回答した。公民館では学校教育の一環として児童を連れて、いろいろな名所を訪れ学習をしているが、伊賀市への視察募集は1企業の利益誘導である。再度確認するが、前議会の回答で問題はないのか、市長の明確な答弁を求める。

(3)住民投票条例制定請求に伴う署名結果について

  住民投票条例を求める署名数は、12,736筆と有権者の約47%であった。署名した住民からいろいろな声を聞いたが、環境、子ども、交通、農業、漁業など産業廃棄物焼却場に対する意見は厳しいものがある。市長は、この署名数を重く受け止めると発言したが、条例が成立し、住民投票に進めばその投票結果を尊重し、住民の立場に立って判断を下すことを約束するのか、市長の明確な答弁を求める。

2. 原発問題について

(1) 避難訓練について

 地震が頻発しており、東海地震の発生が危惧されている。原発を抱える自治体として、国や県の出方を注視するのではなく、市独自の避難対策の確立が必要である。避難の経路、子どもの避難方、高齢者の避難方、病院の患者の避難方、保育園の児童はどうするのかなど、課題は計り知れません。バスをはじめとする輸送手段も大きな課題で、今から車両の確保などはすべきである。その点の計画はどこまで進んでいるのか、市長の答弁を求める。

(2) 4市対協について

 4市対協の勉強会を御前崎市として加わらないと断言したが、御前崎市民をはじめ周辺の市民からも、無責任極まりないとの意見が出されている。中には自分の自治体さえ良ければという身勝手は許されないという厳しい意見がある。加わらない理由は何か、市長の答弁を求める。

(3)防波壁問題について

 津波対策として、浜岡原発の防波壁は22メートルでは対応できないとの見解が出された。この見解に対する今後の対応方を示してほしい。東海地震は必ず来る。70~80%の確率で発生するという文部科学省の見解もある。市として中部電力にどのような対策を求めるのか、住民の立場に立った市長の考えを示してください。市長の答弁を求める。

7

大澤博克

1.環境保全及び創造施策について

 御前崎市環境基本条例における市の環境保全及び創造に対する基本理念と目的を伺います。

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先
議会事務局
〒437-1692 静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1115
ファックス:0537-85-1139

メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2019年06月06日