市営住宅について

市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または、転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。（公営住宅法第1条より）

御前崎市市営住宅の申込みは、申込み期間を設け、期間内に申込みをしていただきます。随時、募集しているわけではなく、空室が出たときに公募を行います。よって、期間外の申込みにつきましては、自然災害等の場合のみとなりますので御理解ください。

また、申込みするにあたり、下記に該当することが条件となります。

• 現に同居し又は同居しようとする親族のあること（単身入居可能の部屋を除く）
• 現に住宅に困窮していることが明らかな方
• 公営住宅法の収入基準以内であること
  一般世帯月額158,000円以下。（朝比奈団地は月額158,001円以上487,000円以下）
  裁量世帯月額214,000円以下。
  詳しくは、入居案内に収入の早見表が添付されております。
• 原則市内在住の連帯保証人のある方
• 税金、年金、水道料等を滞納していない方
• 入居後、地元町内会に加入し、町内会活動に協力できる方
• 外国人の方の申込みは、永住許可を与えられていること
• 暴力団員ではない方

詳しくは、御前崎市維持管理課までお問い合わせください。

朝比奈団地については、特定公共賃貸住宅といい、他の市営住宅とは申し込み基準が異なります。

平成22年度より、道路・治水・まちづくり・住宅などの整備に係る国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金等が、社会資本整備総合交付金として統合されました。社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑か、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

今回、市営住宅長寿命化事業において、平成30年度を以って事業期間が終了しました。事業効果の状況、目標値の達成状況についての事業評価を実施予定です。また、平成31年度から令和5年度の整備計画を公表いたします。

市営住宅長寿命化事業の整備計画事後評価結果H26年度からH30年度(PDFファイル:9.2KB)