【視覚障害のある方向け】第3次御前崎市総合計画の概要について

本ページでは、御前崎市の未来を描く大切な計画『第3次御前崎市総合計画』の概要を、皆様に分かりやすくお伝えします。2026年から2033年までの8年間で、御前崎市がどのようなまちを目指し、どのような取り組みを進めていくのか、ぜひ耳を傾けてみてください。

周りに視覚障害のある方がいる場合は、ぜひご支援をお願いします。

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第3次御前崎市総合計画の概要について

　本市では、2016年度から第2次御前崎市総合計画をスタートし、2025年度を目標年次として、「子どもたちの夢と希望があふれるまち御前崎」を将来都市像に掲げ、総合的なまちづくりを推進してきました。この間、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済情勢が大きく変化する中で、地域ブランドの育成・移住定住の促進・まちづくり・高齢者福祉・自治体 DX の推進などへの迅速な対応が求められ、課題が複雑化してまいりました。自治体はそれらの課題に対し、住民ニーズに沿った的確な施策を実施することが求められています。

　新たに策定する第3次御前崎市総合計画は、将来都市像を実現するため、「挑戦と共創」の理念のもと、市民の誇りである豊かな自然を大切にし、笑顔があふれ、多くの人々の交流や連携によって産業が栄え、市民が夢と希望を持って暮らすことができる御前崎市を築くことを目指して策定しました。

御前崎市の強み

本市には、次のような強みがあります。

・全国の市・特別区の中で、日照時間が 1番長いまち（県内1位、全国1位）

・静岡県内の市立図書館の中で、千人当たりの貸出冊数が 1番多いまち（県内1位）

・静岡県内で介護認定率が12.9％と1番低く、健康な方の割合が高いまち（県内1位）

・静岡県内の市の中で、ごみのリサイクル率が 2番目に高く、環境にやさしいまち（県内1位、全国100位）

・静岡県内の市の中で、千人当たりの交通事故件数や刑法犯認知件数が 1番少ない、安全なまち（県内1位）

御前崎市の目標人口

第3次御前崎市総合計画では、前期4年間で様々な施策を講じながら、土台を築き、後期 4年間で人口減少の抑制効果を創出することで、本計画の目標年次である2033 年の目標人口を 28,000 人と設定します。

御前崎市の課題

1. 人口減少を克服し活気あふれる社会へ

・将来にわたって活力ある持続可能なまちを実現するため、人口の将来展望（御前崎市人口ビジョン）の目標達成に向け、人口減少対策を推進する必要があります。

2. 防災・減災、国土強靭化で災害に強い社会へ

・近年の大規模な地震や風水害による被害の発生、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が想定されているなか、市民の命と暮らしを守り抜くため、防災・減災対策の更なる強化・充実に向けた取組みを進める必要があります。 ▪ 国や県、防災関係機関との協議を進めながら、一つずつ計画の実行性を高めていく必要があります。

3. 自治体DXを推進し誰もが暮らしやすい社会へ

・市民が利用しやすい行政サービスを提供していくために、最新のデジタルテクノロジーを活用し、自治体の業務プロセスや、提供する公共サービスの変革を進めていく必要があります。

4. GXで環境にやさしい社会へ

・持続可能なまちを次世代へ継承するためには、地域資源を活用して持続可能な社会の構築を目指し、自然環境、社会、経済を調和させる、市民、事業者、行政が一体となった取組み（共創）が求められています。

5. 持続可能な自治体経営へ

・財政状況の面では、市民が将来にわたって安定的な行政サービスを受けられるようにするため、財政運営に経営の視点を取り入れ、安定した歳入を確保するとともに、新たな財源確保に取組んでいく必要があります。

・公共交通の面では、公共交通に関して、市民が安心して生活できるように、特に御前崎市内線に関して、利用しやすいダイヤや運行ルート、運行形態などについて検討を行い、早期の利便性の改善に向けて取組んでいく必要があります。

・医療・介護の面では、市民に対する医療機能・体制を維持・充実していくために、市内の診療所はもとより、隣接する自治体との広域連携を進めていく必要があります。疾病予防、重症化防止を図るとともに、高齢化に伴い増加する医療・介護ニーズに対し、医療と介護、福祉が連携を図り、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを推進するなど、今後、複合化・複雑化する支援ニーズに対応するために、制度や分野ごとの支援体制を超えて、市民や地域の多様な主体が参画し、人や資源が世代を超えてつながる地域共生社会の実現が重要となります。

総合計画の計画期間

総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つに分かれています。

・基本構想は、御前崎市が目指す将来都市像、基本目標、施策の基本方針など、まちづくりに取り組むための基本的な考え方を示したものです。目標年次は2033年度とし、計画期間は2026年度から2033年度までの8年間とします。
・基本計画は、基本構想に掲げた施策の基本方針に沿って取組むべき施策を総合的に示したものです。なお、「地方創生に関する総合戦略」については、重点プロジェクトとして基本計画と一体的に作成します。計画期間は、基本構想に合わせた8年間とし、前期基本計画を2026年度から2029年度までの4年間、後期基本計画を2030年度から2033年度までの4年間とします。
・実施計画は、基本計画に沿って具体的な予算事業を定めたものです。計画期間は、目標年次を見据えた上で、4年間の期間固定とし、内容を毎年度ローリング方式により見直していきます。

御前崎市の将来都市像

1. 基本理念

・これからの御前崎市では、誰もが「挑戦」できるまちであり、みんなの「挑戦」によって築くまちづくりを目指します。また、市民や市内事業者、行政だけでなく、市外の関係人口も含めて、多様な主体が共に協働・連携しまちづくりを行う、「共創」によって築くまちづくりを目指します。

2. 将来都市像

第3次御前崎市総合計画で目指す将来都市像は、「安心と希望を未来へつなぐ　人が自然と共生するまち　御前崎」です。

市民の誇りである豊かな自然を大切にし、市内外との交流・連携によって、自然の恵みや地域特性を活かした、賑わいと産業の創出により、市民が夢と希望を持ち、笑顔で安心して暮らせる御前崎市を築くことを目指します。また、御前崎市が抱える様々な課題に対しても、まちづくりの基本理念である「挑戦」と「共創」によって、新たな取組みの創出や既存の取組みの見直しなどを行い、持続可能な新しい御前崎市の実現を目指します

将来都市像を実現する基本目標

本市では、将来都市像「安心と希望を未来へつなぐ　人が自然と共生するまち　御前崎」の実現に向けて、7つの基本目標を設定しています。

（1）安心して安全に暮らせる強靱なまち（防災・危機管理分野）

過去の災害を教訓として、自ら命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、被害を最小限に抑え、迅速に回復する強靭なまちづくりに向け、避難路整備や防災訓練などハード、ソフト対策による「公助」を推進することで、災害時に自ら考え行動できるように、行政と市民が共に手を取り、安心して安全に暮らせる強靭なまちを目指します。

（2）人と自然を思いやるまち（環境・市民生活分野）

御前崎市の海・山など、豊かな自然を保全するとともに、地域特性を活かした再生可能エネルギーや、ブルーカーボンなどの導入による地球温暖化防止対策、生活排水対策や公害対策などにより、快適な生活環境の整備を積極的に進め、環境に負荷をかけない、人と自然を思いやるまちを目指します。

（3）地域特性を活かし心豊かに暮らせる持続可能なまち（都市基盤分野）

豊かな自然と温暖な気候に恵まれた御前崎の優位性を活かし、景観や利用者の利便性・効率性に配慮した道水路のインフラの維持整備、公共交通網の確立などにより、地域特性を活かし心豊かに暮らせる持続可能なまちを目指します。

（4）共に支え合う健康と福祉のまち（健康福祉分野）

すべての人が、地域で起きている子どもから高齢者までの問題に関心を持ち、自ら参画することや地域の多様な担い手になることにより、地域課題を解決できる仕組みづくりを推進するとともに、困難を抱える子どもや人に地域の支援者や相談機関、行政が連携を図り一人ひとりの権利が守られるよう権利擁護に努め、誰もが健康づくりや生きがい活動に取組むことで、いつまでも健康でいきいきと暮らし、共に支え合う健康と福祉のまちを目指します。

（5）地域資源を生かした活力ある産業と交流で賑わうまち（経済産業分野）

豊かな自然に根差した御前崎ならではの観光資源を活かし、交流人口の拡大による賑わいの創出を図るとともに、農林水産業の生産性や収益性の向上、既存産業の成長や起業・創業による商工業の更なる振興と多様な雇用の創出により、地域資源を活かした活力ある産業と交流で賑わうまちを目指します。

（6）郷土を愛し世界に通じる人を育むまち（教育分野）

園、学校、家庭、地域、行政がスクラムを組んで協働するスクラムプランを基本に、一人ひとりの個性を大切にした途切れのない教育により、子どもの成長を支えるとともに、世代を問わずすべての人が御前崎市の歴史や文化を知り、身近に感じることができる学びの場、情報の発信や交流の環境を整えることにより、郷土を愛し世界に通じる人を育むまちを目指します。

（7）多様化する社会に対応できる持続可能なまち（経営管理分野）

多様化する地域課題に対して、財源の適切な確保と、効果的、効率的な運用を進め、人材の育成、デジタル技術の活用など創意工夫による行政運営を行うことで、市民や地域、まちづくり団体、市内外の事業者などとの協働によるまちづくりを推進し、多様化する社会に対応できる持続可能なまちを目指します。

重点プロジェクト（地方創生に関する総合戦略）

将来都市像の実現に向けて、重点プロジェクトとして、「ひとを育てるプロジェクト」「まちを整えるプロジェクト」「しごとを創るプロジェクト」を設定しています。

・ひとを育てるプロジェクトでは、人口減少・人口流出に対し、教育・子育て環境など、若者の未来を支え、将来への可能性を感じられる「御前崎」を築きます。具体例として、「グローバル社会で活躍できる人材の育成」「誰でも、新しいことにチャレンジ出来る仕組の構築」「一人ひとりを大切にする、教育環境の構築」「誰も取り残さない、全市で支える子育ての実現」などが挙げられます。

・まちを整えるプロジェクトでは、甚大化する自然災害に対応でき、日々の生活利便性が向上し、より質の高い暮らしができる「御前崎」を築きます。具体例として、「コンパクトでメリハリがある持続可能な都市構造の実現」「地域連携や先端技術による移動利便性の向上」「自助・共助・公助による地域防災力の向上」「地域や広域連携による医療体制の確立」などが挙げられます。

・しごとを創るプロジェクトでは、低迷する地域経済に対し、地域特性を活かした活躍の場づくりにより、雇用の場や関係人口・交流人口を拡大し、経済が循環する「御前崎」を築きます。具体例として、「ベンチャー企業や中小企業がチャレンジできる仕組みの創出」「海・山など自然・レジャーを活かしたワーケーション等、交流の促進」「GX（グリーントランスフォーメーション）を活かした産業の創出」「地域経済循環（観光交流と産業振興）を支える地域商社機能の創造」が挙げられます。