子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て関連３法とは

　次の３つの法律を合わせて「子ども・子育て関連３法」といいます。

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部を改正する法律（略称） 
• 関係法律の整備に関する法律（略称）

社会全体の主な内容

　新制度の実施のために、消費税10％になった際の増収分から、毎年7,000億円程度の財源を確保して、子ども・子育て支援の充実を図ることとされています。

新制度の主な内容

幼稚園・保育所に加えて、「認定こども園」の普及を図ります。

　小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の２つが多く利用されてきました。新制度では、幼稚園と保育所に加え、両方の良さを合わせ持つ「認定こども園」の普及を図ります。

「地域型保育」を新設し、待機児童の多い３歳児未満児の保育を増やします。

　新たに、少人数の子どもを保育する事業を創設し、身近な保育の場を確保していきます。

すべての子育て家庭のために、地域の子育て支援も利用しやすく変わります。

　新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。
　ご家庭で子育てをする保護者の方も利用できる「一時預かり」や、身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点（子育て支援センター）」など、地域の様々な子育てを充実していきます。

（内閣府）子ども・子育て支援新制度に関する国の情報は、内閣府のページを参照ください。