御前崎市第10期介護保険事業計画・第11次高齢者福祉計画・認知症施策推進計画一体的策定業務委託

1.業務名

令和7～8年度在宅福祉事業（債務負担行為）御前崎市第10期介護保険事業計画・第11次高齢者福祉計画・認知症施策推進計画一体的策定業務委託

2.目的

介護護保険事業計画及び高齢者福祉計画は3年毎に見直しを行っており、市町村に策定が義務付けられている。今回、令和9年度から11年度までを期間とした次期事業計画の策定を行うため、令和7年度にアンケート調査・分析、令和8年度には現行計画の取組みを評価し本市の特性に応じた次期事業計画を策定する。なお、認知症施策推進計画を加え一体的な策定を目的としている。

3.業務内容

市民アンケート調査・分析、事業者ヒアリング調査・分析、現行計画の評価、施策の立案、次期計画の策定、会議支援

4.履行期間

契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで

5.実施場所

御前崎市役所等

6.提案限度額

事業全体額5,736,500円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

（内訳）

令和7年度分2,123,000円以内（アンケート調査）

令和8年度分3,613,500円以内（計画策定）

公募型プロポーザル方式

本業務に関する公募型プロポーザルに参加しようとする者（以下「提案者」という。）は、御前崎市プロポーザル実施要綱（令和6年御前崎市告示第126号）第6条の規定に基づき、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

1.民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に規定する再生手続開始の申立てがあった者（同法第条第1項に規定する再生手続開始の決定がされた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第号）第条第1項に規定する更生手続開始の申立てがあった者（同法第条第1項に規定する更生手続開始の決定がされた者を除く。）でないこと。

2.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。

3.御前崎市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成16年御前崎市告示第76号）第2条第1項に規定する入札参加停止の期間中でないこと。

4.法人及びその役員が、御前崎市暴力団排除条例（平成24年御前崎市条例第2号）に規定する暴力団、暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。

5.地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。なお、アンケート調査のみの業務委託は実績として含めないものとする。

6.地方税及び国税に滞納がないこと。

・実施要領(PDFファイル:215KB)

・審査基準表(PDFファイル:126KB)

・仕様書(PDFファイル:141KB)

・質問書(Wordファイル:13KB)

・提案意向申出書(Wordファイル:19KB)

・会社概要書(Wordファイル:14KB)

・事業者業務実績表(Wordファイル:13KB)

・業務実施体制(Wordファイル:12KB)

・プロポーザル提案書(Wordファイル:19KB)