後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

２０２２年（令和４年）１０月１日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が３割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

詳細は、下記「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」（広域連合ページ）をご覧ください。