「避難行動要支援者管理システム構築業務委託」公募型プロポーザルの実施について

市では、地域の特性や実情を踏まえ、災害発生時に一人でも多くの生命を守るという目的を達成するため、避難行動要支援者名簿ならびに個別避難計画の作成、管理、運用が適切に行えるよう、本市の業務に適したシステムの導入を行うことで、避難支援体制を整備するとともに、利便性の向上及び事務の効率化を図ります。

本業務の受託者選定に当たっては、価格のみならず、システムの機能性、操作性、保守体制等を総合的に評価し、本市に最も適した事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザル方式により実施します。

避難行動要支援者管理システム構築業務委託の公募型プロポーザルに関する質問があったため、以下のとおりに回答を公表します。

本市の指定する帳票

（１）件名

令和８年度災害救助扶助事業避難行動要支援者管理システム構築業務委託

（２）業務の目的

近年の風水害等において、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされた。

地域の特性や実情を踏まえ、災害発生時に一人でも多くの生命を守るという目的を達成するため、避難行動要支援者名簿ならびに個別避難計画の作成、管理、運用が適切に行えるよう、本市の業務に適したシステムの導入を行うことで、避難支援体制を整備するとともに、利便性の向上及び事務の効率化を図ることを目的とする。

（３）業務内容

「令和８年度　災害救助扶助事業　避難行動要支援者管理システム構築業務委託仕様書」参照

（４）契約（履行）期間

契約締結日から令和９年３月17日まで

なお、令和９年４月１日からの本稼働を目指すため、仮運用システムの構築期限を令和９年１月29日とし、令和９年３月17日までを仮運用期間とする。

（５）実施場所

御前崎市役所西館（静岡県御前崎市池新田5585番地）

（６）見積限度額

システム構築・導入等　8,580千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

注意：この金額は、契約金額ではなく提案の上限額であり、契約額とは一致しない。

公募型プロポーザル方式

本業務に関する公募型プロポーザルに参加しようとする者（以下「提案者」という。）は、御前崎市プロポーザル実施要綱(令和６年御前崎市告示第126号)第６条の規定に基づき、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に規定する再生手続開始の申立てがあった者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定がされた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に規定する更生手続開始の申立てがあった者（同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定がされた者を除く。）でないこと。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に掲げる者でないこと。

（３）御前崎市工事請負契約などに係る入札参加停止など措置要綱（平成16年御前崎市告示第76号）第２条第１項に規定する入札参加停止の期間中の者でないこと。

（４）法人及びその役員が、御前崎市暴力団排除条例（平成24年御前崎市条例第２号）に規定する暴力団、暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（５）地方公共団体への避難行動要支援者管理システムの導入実績を有すること。

（６）地方税及び国税に滞納がないこと。

注意：選考結果の通知後、最優秀提案事業者と契約に向けて調整する。

御前崎市健康福祉部福祉課　社会福祉係

〒437-1692　静岡県御前崎市池新田5585番地

電話：0537-85-1121（直通）

電子メール：fukushi@city.omaezaki.shizuoka.jp