個人市民税について
市民税とは
市では、市民のみなさんが豊かで健康な暮らしができるように様々な仕事や事業を展開しています。一方で、業務を進めていくためにはたくさんの費用がかかります。その費用は市民のみなさんに税金として負担していただいています。たくさん種類のある税金の一つに市民税があります。
市民税は、県民税と合わせて「住民税」と呼ばれます。市民税には、広く均等に一定の税額を負担していただく「均等割」と個人の所得に応じた税額を負担していただく「所得割」があります。
市民税を納める人（納税義務者）
- 市内に住所がある人…均等割と所得割の納税義務があります。
- 市内に住所はないが事務所、事業所または家屋敷がある人…均等割のみの納税義務があります。
市民税がかからない人
均等割・所得割どちらもかからない人
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年、または寡婦・ひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得が、
- 扶養親族がいない人…38万円以下の人
- 扶養親族がいる人（次の計算式で求めた金額以下の人）
28万円×(本人＋扶養親族数)＋10万円＋16万8千円
所得割がかからない人
- 前年の総所得金額等の合計が、
- 扶養親族がいない人…45万円以下の人
- 扶養親族がいる人（次の計算式で求めた金額以下の人）
手続き
申告
1月1日現在、御前崎市に住んでいる人は、毎年3月15日までに前年の収入を申告しなければなりません。
ただし、以下の人は必要ありません。
- 税務署に確定申告をした人
- 前年中の収入が給与または公的年金等だけで、勤め先から給与支払報告書または公的年金等支払報告書が市役所に提出されている人（2ヶ所以上から給与をもらっていて、従たる給与が20万円以上の人は除きます）
- 前年の収入がなかった人
※前年の収入がなかった人でも、証明が必要な人(扶養認定、市営住宅申請など)、国民健康保険に加入している人、国民年金の免除申請をする人、児童扶養手当の申請をする人などは申告をする必要があります。
申告に必要なもの
- 収入のわかるもの（源泉徴収票・支払い証明書・収支内訳書など）
- 所得の控除を受けるための証明書や領収書（社会保険料の支払額がわかるもの・生命保険料等の控除証明書・病院等の領収書など）
納税
納税方法には普通徴収と特別徴収の2つがあります。
- 普通徴収…市役所から納税通知書が交付され、通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて個人で納税する方法
- 特別徴収…給与支払者が市役所から通知された特別徴収税額を給与所得者の毎月の給与から天引きし、6月から翌年5月までの12回に分けて納税する方法
税額の計算
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更新日：2022年11月17日