御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略

総合戦略策定の趣旨

わが国では、平成26(2014)年11月「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。これは少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためのものです。 本市においても、人口減少や地域経済の縮小が顕著であり、現状のままでは人口減少の加速が見込まれることから、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望をまとめた「御前崎市人口ビジョン」(以下、「人口ビジョン」)を策定しました。人口ビジョンの策定に当たっては、本市における人口の現状を分析したうえで、今後の人口の変化が地域に与える影響を分析し、人口の将来展望を提示しました。 「御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「総合戦略」)は、法第10条1項の規定に基づき人口ビジョンを基礎資料として、本市が抱える地域課題を解決し、人口減少と地域経済縮小の克服、さらには、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けて、短中期的な目標や方向性、具体的な施策をまとめたものです。  

総合戦略の位置づけ

総合戦略の策定に当たっては、国や静岡県が定める総合戦略の基本的な考え方や政策の方向性をもとに、本市の特徴を勘案して計画づくりを行います。 また、平成28年度から始まる「第2次御前崎市総合計画」との整合と有機的な連携を図るとともに、国が示す4つの基本目標を実現するものとして、総合戦略を位置づけます。

第1期総合戦略・事業評価

第1期総合戦略の計画期間について、人口ビジョンは平成27(2015)年度から平成72(2060)年度までの45年間とし、総合戦略は平成27(2015)年度から平成31(2019)年度までの5年間とします。  

「御前崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗状況と施策の実施主体である各所属で評価(自己評価)を行うことにより、PDCAを回していくため、事業評価書の作成を実施しました。

第2期総合戦略

第2期総合戦略の計画期間について、人口ビジョンは令和2(2020)年度から令和42(2060)年度までの40年間とし、総合戦略は令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間とします。

第2期総合戦略の進捗状況と施策の実施主体である各所属で評価(自己評価)を行うことにより、PDCAを回していくため、事業評価書の作成を実施しました。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和2(2020)年度より新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ対策や地域活性化事業を実施しています。
本交付金を活用して実施した各事業について、その効果検証を行いましたので結果を公表します。

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更新日:2024年01月29日