令和７年度経営継承・発展支援事業の募集について

　本事業は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、地域計画に位置づけられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を国と市で支援します。

下記の要件をすべて満たす者

・令和６年１月１日以降に先代から経営の主宰権を移している

・先代が地域農業の担い手であることを市が認めている

・後継者が地域計画に位置づけられる等、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市が認めている

・経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない　

・青色申告をしている

・家族経営協定を締結している（家族経営の場合）

・経営継承以前に農業経営を主宰したことがない

　補助上限：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）

　経営発展に向けた取組（法人化、新たな品種・部門の導入、認証取得など）に要する経費のうち、以下の経費

　専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費

令和７年６月２日（月）～７月29日（火）

※後継者の方から応募があった後、市から国へ事業提案書等を提出する関係上、国の募集期間より１週間期日を前倒ししています。

・本事業は、予算の範囲内で採択されます。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。

・採択された場合は、事業実施から3年度目まで、経営発展計画に記載した取組の実施状況等について報告が必要です。

　以下の関連サイトをご確認ください。