「第5次御前崎市地域福祉計画業務委託」公募型プロポーザルの実施について

1.業務の概要

（1）件名

令和8年度社会福祉総務費事業第5次御前崎市地域福祉計画策定業務委託

（2）業務の目的

市では、社会福祉法に基づき地域福祉計画を策定し、行政と福祉の専門職などの関係機関、市民が一体となって地域福祉の推進に取り組んできた。

第4次御前崎市地域福祉計画の計画期間が令和8年度をもって満了となることから現状の福祉ニーズや関係法令の改正点等を踏まえ、令和9年度から令和13年度を実施期間とする第5次御前崎市地域福祉計画を策定する。計画策定にあたり、本市の福祉の現状や課題、第4次御前崎市地域福祉計画での課題・結果から分析等を行い、国及び県の動向等を見据え、市民が住み慣れた地域で福祉を享受できるよう、地域福祉計画策定委員会や作業部会等の意見を踏まえながら必要となる資料の作成・各種会議の運営支援などを行い、計画策定することを目的とする。

（3）業務内容

「令和8年度社会福祉総務費事業第5次御前崎市地域福祉計画策定業務委託仕様書」参照

（4）契約（履行）期間

契約締結日から令和9年3月17日（水曜日）まで

（5）実施場所

御前崎市役所等

（6）見積限度額

システム構築・導入等　4,950,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

注意：この金額は、契約金額ではなく提案の上限額であり、契約額とは一致しない。

2.選定方法

公募型プロポーザル方式

3.参加資格

本業務に関する公募型プロポーザルに参加しようとする者（以下「提案者」という。）は、御前崎市プロポーザル実施要綱(令和6年御前崎市告示第126号)第6条の規定に基づき、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（1）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に規定する再生手続開始の申立てがあった者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定がされた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に規定する更生手続開始の申立てがあった者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定がされた者を除く。）でないこと。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。

（3）御前崎市工事請負契約などに係る入札参加停止など措置要綱（平成16年御前崎市告示第76号）第2条第1項に規定する入札参加停止の期間中の者でないこと。

（4）法人及びその役員が、御前崎市暴力団排除条例（平成24年御前崎市条例第2号）に規定する暴力団、暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（5）地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

（6）地方税及び国税に滞納がないこと。

4.スケジュール

スケジュール
実施時期	実施内容	備　　考
令和8年7月3日（金曜日）	公告（公募開始）	市ホームページなど
令和8年7月13日（月曜日）　午後5時	質問書の提出期限
令和8年7月14日（火曜日）	質問書に対する回答	市ホームページ公開
令和8年7月23日（木曜日）　午後5時	提案意向申出書の受付期限
令和8年7月30日（木曜日）　正午（必着）	プロポーザル提案書の受付期限
令和8年7月30日（木曜日）以降	書類審査	4者以上の場合
令和8年8月6日（木曜日）	プレゼンテーション審査
令和8年8月中旬	審査結果の公表及び通知
令和8年8月中旬	仕様内容など協議	最優秀提案事業者
令和8年8月中旬	契約締結、業務開始