プロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業費補助金

目次

事業の概要

住宅の耐震化及び減災化並びに建築物の耐震化等の対策を促進し、地震発生時における住宅・建築物の倒壊等による被害の防止・軽減を目的に補助金を交付します。

令和8年度より御前崎市耐震改修促進計画は第4期が制定され、これに伴って本事業の名称を「TOUKAI-0」から「TOUKAI-0+」に変更し、補助制度の金額や要件の見直しと制度拡充を行いました。

 

本事業は、御前崎市耐震改修促進計画(第4期)(PDFファイル:1.1MB)へ位置付けを行っています。

事業一覧

1.わが家の専門家診断事業

県が認定する耐震診断士による耐震診断で、ご自宅の耐震性を自己負担5,000円で知ることができます。

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

2.木造住宅の耐震改修促進事業(補強計画一体型)

倒壊の危険性があると診断された木造住宅について、耐震計画・補強を行う際の費用の一部を補助します。

 補助金額  :115万円

 補助率:事業費の80%

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震評点1.0未満)

 対象工事費   :耐震補強計画費用+耐震補強工事(補強後の耐震評点≧1.0以上かつ補強前より+0.3) 

また、耐震補強工事にあわせてリフォーム工事(長寿命化・省エネ化・バリアフリー化)を行う場合は、住宅耐震リフォーム補助金(最大40万円)が活用できます。

さらに、本事業を活用して住宅の耐震化を行った場合は、税金の優遇措置を受けられます。

3.木造住宅の建替え・除却事業

倒壊の危険性があると診断された木造住宅について、解体・建替えを行う際の費用の一部を補助します。

 補助金額:最大97.86万円

 補助率:事業費の23%

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

 対象工事:解体工事および建替え工事 ※解体工事のみも可

4.木造住宅の移転事業

3.木造住宅の建替え・除却事業を活用して、住替え(別敷地の耐震性のある住宅への移住)を行う方へ補助金を交付します。

 補助金額:10万円

 補助条件:「3.木造住宅の建替え・除却事業」を活用した高齢者等世帯であること

5.木造住宅の簡易改修事業

倒壊の危険性があると診断された木造住宅について、簡易改修を実施する際の費用の一部を補助します。

 補助金額 :85万円(高齢者世帯等は10万円の割増あり)

 補助率:事業費の80%

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震評点0.7未満)

 対象工事:耐震補強計画費用+耐震補強工事(補強後の耐震評点が1.0未満)

簡易改修実施イメージ(静岡県公式HPより引用)

6.木造住宅の部分補強事業

倒壊の危険性があると診断された木造住宅について、部分補強を実施する際の費用の一部を補助します。

 補助金額 :85万円(高齢者世帯等は10万円の割増あり)

 補助率:事業費の80%

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震評点1.0未満)

 対象工事:耐震補強計画費用+1階の一室に対する耐震補強工事

部分補強実施イメージ(静岡県公式HPより引用)

7.木造住宅の外部改修事業

倒壊の危険性があると診断された木造住宅について、外部改修を実施する際の費用の一部を補助します。

 補助金額 :85万円(高齢者世帯等は10万円の割増あり)

 補助率:事業費の80%

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震評点1.0未満)

 対象工事:耐震補強計画費用+屋根の軽量化または外壁面への補強材の設置費用

外部改修実施イメージ(静岡県公式HPより引用)

外部改修実施イメージ2(静岡県公式HPより引用)

8.耐震シェルター整備事業

木造住宅に耐震シェルターを設置する際の費用の一部を補助します。

 補助金額:40万円(高齢者世帯等は10万円の割増あり)

 補助率:事業費の3分の2

 対象建物等:市内の木造住宅(建築年月日は不問)

 対象工事:指定する耐震シェルターの購入費および設置工事費

耐震シェルター設置イメージ(静岡県公式HPより引用)

9.防災ベッド整備事業

木造住宅に防災ベッドを設置する際の費用の一部を補助します。

 補助金額:40万円(高齢者世帯等は10万円の割増あり)

 補助率:事業費の3分の2

 対象建物等:市内の木造住宅(建築年月日は不問)

 対象工事:指定する防災ベッドの購入費および設置工事費

防災ベッド設置イメージ(静岡県公式HPより引用)

10.建築物の耐震診断事業

非木造の建築物を耐震診断する際の費用の一部を補助します。

 補助金額:50万円

 補助率:事業費と基準額を比較して少ない額の3分の2

 対象建物等:昭和56年5月31日以前に建築された非木造の建築物

 対象工事:耐震診断に要した費用

11.屋根の耐風診断事業

住宅の瓦屋根の構造が耐風基準に適合しているか、専門家に依頼する事業に補助金を交付します。

補助金額:21,000円

補助率:事業費の3分の2

対象建物等:市内の瓦屋根の住宅

対象工事:瓦屋根診断技士等による瓦屋根の耐風診断

12.屋根の耐風改修事業

耐風基準に適合しない市内の瓦屋根の住宅を基準に適合するように改修する際に補助金を交付します。

補助金額:55万2千円

補助率:事業費の23%

対象建物:市内の瓦屋根の住宅で、専門家による診断で基準に適合しないとされたもの

対象工事:基準に適合する屋根への改修工事

13.ブロック塀等の除却事業

倒壊の危険性があると診断されたブロック塀等を撤去する際の費用の一部を補助します。

 補助金額:10万円

 補助率:事業費と基準額の少ない額の3分の2

 対象建物等:市内の一般の交通の用に供している道路沿いのブロック塀等

 対象工事:倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去工事

14.ブロック塀等の建替え事業

13.ブロック塀等の除却事業を活用してブロック塀等の撤去を行った箇所に、軽量のフェンス等を設置する際の費用の一部を補助します。

 補助金額:25万円

 補助率:事業費と基準額の少ない額の3分の2

 対象建物等:市内の一般の交通の用に供している道路沿いのブロック塀等

 対象工事:ブロック塀等を軽量のアルミフェンス等に転換する工事

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備課
〒437-1692 静岡県御前崎市池新田5585番地
電話:0537-85-1122
ファックス:0537-85-1145


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